インフルエンザで学校や会社を休む場合の扱い

投稿日:2018.05.07

冬になると日本ではインフルエンザがはやります。
毎年十二月頃から翌年の四月頃までは、インフルエンザにかかる可能性が高くなります。
また、ニュースでも大きく取り上げられるため、多くの人が警戒しています。

インフルエンザの期間中の対応策ももちろんありますが、自分ではしっかりと気をつけているつもりでも、かかってしまうこともあるでしょう。
もし会社員の場合や、学校に通っている学生の場合は、インフルエンザに感染したことが発覚した時には、学校や会社を休まなければなりません。

学校であれば当然、欠席扱いになります。
会社の場合は有休になるのか欠勤扱いになるか分かれるところですが、結論的にはその会社のルールに従うことになるでしょう。
通常であれば欠勤ですが、本人が希望すれば有給扱いにしてくれることもあります。
会社によってはインフルエンザ休暇があるところもありますので、よくわからない場合は確認しましょう。

インフルエンザは、一度感染するとしばらく体の中にウイルスが残ってしまいます。
厚生労働省によると、インフルエンザは発熱する前日からウイルスを輩出し、熱が下がってから三日間ほどはウイルスを輩出している状態です。
その間は体の中にインフルエンザのウイルスが残っていますので、熱が下がったからといってすぐに学校や職場に出てしまうと、ほかの人に感染させてしまいます。
迷惑をかけないためにも、これはマナーとして守る必要があります。

たいていの会社や学校は、熱が下がった時から、いつからいつまで休まなければならないという決まりがあります。
多くの場合、熱が下がってから三日間から四日間は、自宅待機になっていますので、熱が下がったからといって油断をせず、自宅でゆっくり休むことが必要です。

学校や会社によっては、出席・出社するときに医者の許可を必要としているところもあります。
医者が大丈夫だと判断し、診断書を書いてそれを提出する必要がある場合もあります。

会社によってはインフルエンザ休暇がある!?

インフルエンザで会社を休む場合は、インフルエンザ休暇をもらえる場合があります。
インフルエンザ休暇とは、インフルエンザに感染している間は休暇扱いになることです。
これは、会社自体が社員にマナーを守ってもらおうと設定されたものになります。

社員の多くは、インフルエンザに感染している間も仕事をしなければならないと思うかもしれません。
それはその人の責任感の問題もありますが、金銭的な問題も大きいのではないでしょうか。
特に熱が下がった後は、体調はいつもと違うものの、働こうと思えば働ける状態です。
有給休暇が取れない場合は、お金が欲しいためにうそを言い、ウイルスが完全に消滅していない状態で出社するような人もいます。

運が悪ければ、ほかの社員たちに感染してしまい、会社全体にとって大きな問題に発展するでしょう。
そこで会社側としては、あえてインフルエンザ休暇を設けて、有給休暇とは別に、その間の給料が支給されるようにしているところもあります。

ただし給料が支給されるといっても、全額支払われることは少ないです。
たいていは、通常の給料の6割程度の金額が支給されます。
インフルエンザに感染した社員も、自宅にいて給料の6割が出れば納得できる人が多いでしょう。
もちろん、有給休暇が使えればそれが一番です。

インフルエンザ休暇を取るためには、一定の期間、仕事をせずに給料が支給されることになりますが、中にはインフルエンザに感染していないのに感染したといって嘘をつく人も出てくるでしょう。
これを防ぐためには、医者からの診断書を必要とします。
完全に熱が下がって三日以上経過したときに、医者で診断書をもらい、それを会社に提出することで、休暇日数分を加算して支給されます。